グローバル経済に対する悲観的見方が続く中、インターネット上を流れるレイオフのうわさがますます増えている。
ChinaTechNews.comは現地時間5日、PC製造メーカーのLenovoが北京の本社に所属するスタッフ200名の解雇を予定していると伝えた。対象者には、10名ほどの上級管理者も含まれているという。
この記事は、内部情報筋の話として、政府機関に承認を求めている最中であるため、正式な人員削減はまだ始まっていないものの、Lenovoはさらに「アジア太平洋地域で大規模な人員調整を行う可能性がある」と伝えている。
Lenovoではこの報道をうわさだとして否定しており、ZDNet Asiaの取材に対し、推測に対するコメントはしないため、これ以上説明できることはないと語った。
ソフトウェア業界最大手のMicrosoftも、レイオフのうわさの渦中にある。CNBCが米国時間5日に伝えたところによると、Microsoftは「大規模な」取り組みに乗り出す予定であり、「世界的な売り上げの減少を埋め合わせるために、早ければ1月中にも開始される可能性がある」という。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
