ただし企業に対しては、Microsoftは現行版のOffice 2007で十分健闘していると、Capossela氏は述べた。同社の顧客の中には「Google Apps」への移行を検討していた大手企業も何社かあったものの、Capossela氏によれば、今ではそうした脅威はいくらか和らいでいるという。
「エンタープライズ市場でのGoogleについては、バラの花は散ったと言えるだろう」と同氏は述べ、その上で「2008年には、企業向けサービスで同社ブランドにかなりのハロー効果があった」と認めた。
だが、実際に企業でGoogleの生産性ソフトウェアが採用される割合は、低いレベルにとどまっているという。「現実問題として、Googleはエンタープライズ向け企業ではないと思う。当社もはるか昔はエンタープライズ向け企業とはいえず、信頼を得るのに何年もかかった」とCapossela氏は述べた。
Capossela氏はGoogle製品の多くが、企業向けに販売している製品でさえ、依然としてベータ版のままだという事実を指摘した。
「企業はベータ版を当てにするわけにはいかない。Google製品は、もうどのくらいの期間になるのか知らないが、いまだにベータ版の状態が続いている（中略）。企業は、ベータ版と称するソフトウェアに対して金を払う気にはなかなかなれないものだ」
だが、Capossela氏によれば、顧客はウェブベースの生産性ソフトウェアについて、従業員の中でソフトウェアを利用可能な者の数を増やす手段としては使えると考えているという。特にこれが当てはまるのが、多くの従業員が自分専用のPCを所有していない製造業やサービス業といった業界だ。
「一部の業界では、軽量でデスクレス（のアプローチ）の方がずっと有用だ。日常業務向けのPCがない職場に対しても、より多くのテクノロジを提供する機会は存在する」と同氏は説明した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
