サン、SECに外国不正行為防止法違反の可能性を報告

文:David Meyer(ZDNet.co.uk) 翻訳校正:緒方亮、小林理子 2009年05月12日 12時00分

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 Sun Microsystemsは、同社が海外業務において米国の定める腐敗行為防止の法律を犯した可能性があることを明らかにした。この件は現在、米政府機関によって調査中だという。

 Sunは、米証券取引委員会(SEC)に提出した米国時間5月7日付けの四半期報告書のなかで、外国不正行為防止法(FCPA)の違反になる可能性がある活動を、同社は特定したとしている。FCPAは、個人と企業が外国の政府関係者に対し、行為や決定への影響を目的に贈賄を行うことを禁止している。

 報告書でSunは「2009会計年度中に、ある国においてFCPAに違反するおそれがある行為を特定した」と述べ、「当社は社外顧問の助けを借り独自調査を開始しており、是正措置を取っている」としている。

 Sunによると、この違反の可能性についてはすでにSECと米司法省に通知しており、両機関が現在この件を調査中だという。またSunは、該当国の関係政府機関にも通報を行っているという。

 Sunは、司法省とSECの調査に協力しているという。FCPAにより、同社は企業として最高200万ドル(130万ユーロ)の罰金が科される可能性があるほか、有罪となった場合従業員や役員は、最高10万ドルの罰金、もしくは最高5年の実刑が科せられる。さらに、Sunは米国連邦政府の事業から除外されるおそれがあり、そうなれば同社の事業に「重大な影響」が及びかねないと、同社はSECへの報告書で述べている。

 また同報告書でSunは、株主からSun、まもなく親会社となる予定のOracle、および「(Sunの)役員と取締役の一部」に対し、個別に3件の集団訴訟が起こされていることを開示している。4月20日と4月30日にサンタクララ郡上級裁判所へ提起されたこれらの訴訟は、Oracleが約74億ドルでSunを買収することの差し止めを狙ったもので、受託者義務の違反を主張している。

 報告書でSunは、「訴状は総じて、提案された取り引きで提供される対価は公正でなく不十分だという主張に立っている。Sunおよびほかの被告は、まだこれらの訴えに対する応答はしていない」と述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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