IDC Japanは7月21日、国内セキュリティソフトウェア市場規模の調査結果を発表した。2008年の市場規模は前年比5.5％の1911億円となり、今後も堅調に推移するという。
今後の成長率は、2009年が4.4％、2008年から2013年の年間平均成長率（CAGR）は4.3％で、2013年には2358億円に達するという。
日本版SOX法に伴うIコンプライアンス強化のために継続的に拡大してきたアイデンティティ管理市場やアクセス管理ソフトウェア市場は、ユーザーの権限の見直しやアプリケーションへの対応といった導入障壁が高いことから2008年は低調であったという。ただし、2009年以降は内部統制の効率化を求める声が高まることから、2008年から2013年にかけて年率3.6％で成長し、2013年には573億円規模になると予測している。
セキュリティソフトウェア市場の5割超を占めるセキュアコンテンツ管理市場、および脅威管理ソフトウェア市場は、コンシューマー市場におけるエンドポイントセキュリティ製品が好調であった一方、企業向けアンチウイルスソフトウェア市場は低調だった。2009年以降はコンピュータの買い替えと市場拡大に伴う新規需要により、継続的なライセンス更新需要が見込まれ、低い成長率ながらも安定した需要が続くとみている。2008年から2013年までのCAGRは2.8％で、2013年には1247億円になる見込みだ。
セキュリティ管理市場、および脆弱性管理ソフトウェア市場は、日本版SOX法やIT内部統制対策の一環として、ログの収集／管理製品に人気が集まった。今後はプロアクティブな（事前予防型の）セキュリティ対策の需要が高くなり、システム統合管理製品や、ログ分析、脆弱性診断といった製品やサービスに市場が拡大するとのこと。2008年から2013年のCAGRは9.3％で、2013年には308億円になると予測している。
