報道によると、イタリアの規制当局は「Google News」に対する調査を拡大し、同国におけるGoogleの検索エンジンを含めることになったという。
IDG News Service は米国時間9月4日、イタリアの独占禁止当局が、今ではGoogleの事業全体を精査することを望んでいると報じた。その1週間前の8月27日には、Google Newsへの参加に同意しないニュースパブリッシャーをGoogleが検索結果から締め出しているとする、パブリッシャー各社からの苦情が報じられていた。Googleは、この苦情の内容を否定している。
イタリア市場におけるGoogleの検索シェアが90％に達することから、規制当局は、同社がイタリアのオンライン広告分野に不均衡な影響を与えているのではないかと疑っているようだ。
Googleは、本拠である米国において競争関連の調査に直面する機会が増えているが、こうした調査はこれまでのところ主に検索以外の分野に向けられており、具体的には「Google Books」や、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏のApple取締役としての以前の役割などが対象だった。Search Engine LandのDanny Sullivan氏など一部の観測筋は、検索とニュースを個別にオプトアウトする方法についてGoogleが提供している明確な説明を考慮すれば、イタリア規制当局は混乱しているか、あるいは挑発しているかのどちらかだろうと考えている。
太平洋夏時間午前10時20分更新：本件の調査対象がGoogle Italyから同社の米国オフィスに移されたのは、Google Newsを運営しているのが米国のGoogleで、特定の国の支社ではないため、単なる手続き上の問題のようだ。
Googleは、声明の中で次のように述べた。「Google ItalyはGoogle Newsを提供していないため、これは法律に基づく変更だ。われわれは、規制当局が1週間前に当社を訪問した際にこのことを指摘したため、今回の決定には驚いていない」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
