IDC Japanは9月16日、7月に実施した国内中堅中小企業ユーザーのIT投資動向調査の結果を発表した。従業員規模が999人以下の企業を対象としたもので、前年度から予算が「減少する」と回答した企業は43.6％にのぼり、2月の調査より2.5ポイント増えている。
大企業を対象とした調査ではIT投資予算の状況が改善しており、中堅中小企業と大企業との間でIT投資の回復度合いの差が拡大しているとIDC Japanは分析している。
また、産業分野では、前回調査から低迷している製造、ITサービスなどに加え、今回の調査ではこれまで比較的堅調だった流通なども大幅に悪化したという。このことから、2010年度も幅広い産業分野において中堅中小企業のIT投資は低迷が続くとIDC Japanは予測している。
