ソランとSAPジャパンは10月26日、国内と海外におけるSAPソリューション導入サービス支援での協業体制を構築。戦略的に共同事業計画を策定し、実施することに合意したと発表した。
この合意には、顧客管理ソフトウェアの「SAP Customer Relationship Management(CRM)」や、分析ツールの「SAP BusinessObjects」を中心としたソリューションの販売、構築における協業や、ソラン社内におけるSAPソリューションビジネスの推進体制の確立、共同での特定業界における戦略的な販売プランの策定、マーケティング、プリセールス、プロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など、顧客に対する長期的、継続的な支援サービスの提供が含まれるとする。
この協業により、ソランは、SAP CRMの業界向けテンプレートおよびSAP CRMとSAP BusinessObjectsとの連携テンプレートを開発。主に金融、物流、情報サービス業界を中心に販売を推進する。また、ソランは社内にSAPソリューションを技術検証する「ソラン−SAPコンピテンスセンター」を2010年3月に開設する予定だ。同センターでは、SOAに基づくSAPプラットフォームソリューションの開発、検証、ユーザーのシステムを最新のSAP ERPにアップグレードする際の検証、ならびにソランの自社サービスとSAPソリューションの連携についての検証を行う予定。SAPジャパンでは、技術情報の提供をはじめとした、開発、検証における支援を行う。
また、両社は中国における事業展開にも注力していく。SAPジャパンは、SAP中国へのパイプ役となり、ソランが現地企業を対象にSAPソリューションを拡販するために、SAP中国および現地のSAPビジネスパートナーとの協業を支援していく。また、両社共同でマーケティングおよびプリセールス活動を行うことにより、顧客の要望・課題をより的確にとらえ、迅速に顧客への提案を実現することが可能になるとしている。