マイクロソフトは10月29日、企業向けメッセージングプラットフォームの新製品「Microsoft Exchange Server 2010 日本語版」を11月2日に発売することを発表した。
Exchange Server 2010の早期導入機関としては、国立がんセンター、学校法人日本女子大学、学校法人常翔学園 大阪工業大学が挙げられている。
Exchange Server 2010の製品体系は、価格77万9000円（税抜、以下同）のExchange Server 2010 Enterprise Edition、価格13万7000円のExchange Server 2010 Standard Editionなど。
マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は29日午後、東京ビッグサイトで開催中の日経BP主催イベント「ITpro EXPO 2009」で講演する予定。この講演の模様は別途掲載する。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
マイクロソフト、クラウドPC「Windows 365 Link」を発表
生成AIのリスクに動揺する企業が増加--“オワコン”化が懸念されるモノとは
「Linux」でWindowsアプリを実行するには--「Wine」を使用した手順
パテントトロールに反撃--先行技術で特許の無効化を目指すオープンソース界
IDCレポートが明かす、AI時代において「プライベートAIインフラ」が企業競争力に果たす役割と効果
AI-OCRで自動データ化しDX推進で活用可能に、文書管理の悩みを解決するオンラインストレージ
業務部門の若手が自らアプリを開発！ノーコードによる市民開発の成功事例
カスタマーサポート業務で生成AIはどう使えるか、代表的な活用場面を解説
中小企業のDX奮闘記--都市伝説に騙されずに業務改善を実現したAI活用成功譚
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
