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日立ソフト、SecureOnlineにパンデミック対策と海外利用者向けサービス追加

田中好伸(編集部)

2009-11-19 20:55

 日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト)は11月19日、提供する「SecureOnline在宅勤務サービス」にパンデミック対策として「USBキー休止・再開サービス」と海外利用者向けに「海外接続サービス」を追加、提供を開始したことを発表した。

 SecureOnlineは、USBキーを使ってPCをシンクライアント化して、企業システムにアクセスするという技術。在宅勤務サービスは2008年11月から提供。これまでにパンデミック対策として3〜6カ月などの期間限定で利用したいという要望が寄せられているという。そうした声に対応したのが、USBキー休止・再開サービスだ。

 これは、在宅勤務サービスを一定期間休止し、再開することができるというもの。休止期間中はUSBキーライセンスとUSBキーマシン接続の各費用が支払い不要となることから、休止期間中のランニングコストを削減できる。パンデミック対策として利用可能という。

 休止は申し込んだ翌月から最長9カ月まで。ライセンスとマシン接続の費用は不要だが、USBゲートウェイと仮想私設網(VPN)のそれぞれの利用費用は支払う必要がある。

 海外接続サービスは、海外からでも快適にSecureOnlineを利用できるというもの。同社の調査によれば、海外のPCから日本に設置されたPCを遠隔操作する場合、アプリケーション操作でキーボードやマウスの反応が鈍く、実用的な使用に耐えがたいという課題が見つかったという。

 この課題を解決するために、海外接続サービスは、海外回線に独自のデータ転送高速化技術を適用している。利用料金は、USBアクセラレーション費用としてUSBキー1つごとに月額1575円、拠点間アクセラレーション費用として1ネットワークごとに月額5万2500円となっている。

 在宅勤務サービスは、主にワークライフバランス対応を目的に導入され、発売当初は自宅での業務遂行が必要なワーキングマザーに支持されていたという。しかし、出張先での業務効率向上を検討する企業にも導入されるようになり、最近では、新型インフルエンザを原因とするパンデミック対策としても活用されているとしている。

 同社は今後もSecureOnlineのサービスメニューを拡充して、2011年3月末で20億円の売り上げを目指すとしている。

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