Googleは、検索最大手である同社の社名を不正に使用して人々を欺いているとして、複数企業に対し業務差し止めを求める法的措置をとった。これらの企業は、オンラインや電子メールで宣伝した「在宅業務キット」と称するものの代金をだまし取っているという。
Googleは米国時間12月7日、商標権の侵害と価値の低下、不正競争、連邦法違反のサイバー海賊行為、および消費者販売慣行の違反で、Pacific WebWorksと他の不特定の被告をソルトレイクシティの連邦裁判所に提訴した。Pacific WebWorks以外の身元が判明すれば、訴訟が修正され被告が追加される可能性がある。
訴状にはこう書かれている。「この提訴は、有名なGoogleのブランドを悪用して大衆をだますインターネット広告詐欺の拡大を阻止することを目指す。この詐欺では、有名なGoogleのマークを目立つように表示して、原告であるGoogleが後援していると思わせ、Googleと協力して自宅で働いてお金を稼ぐ方法を説明するというキットの購入を促すことによって、疑うことを知らない消費者をだましている」
Pacific WebWorksに対し、詐欺で訴えられたことについて電話でコメントを求めたが、12月7日の時点で返答はなかった。
ネットユーザーは、オンライン広告やポップアップ広告、宣伝メールを介して、自宅で働いてお金を稼ぐ方法を知らせると約束する詐欺の標的にされている。こうした広告は通常、Googleのブランドを目立つように表示し、詐欺サイトへのリンクを含む。リンク先のサイトには、このプログラムで月に何千ドルも稼いだというユーザーの証言を取り上げた、本物らしく見えるニュース記事やブログ投稿、SNS投稿が並んでいる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
