ノークリサーチは1月12日、2009年の四半期ごとに実施した定点観測調査を総括し、「2010年に中堅・中小企業が取り組むべきIT活用のポイント」について取りまとめたレポートを発表した。
同社によれば、2009年の後半から、大企業を中心に復調の兆しが見えてきたIT投資も、それが中堅・中小企業にまで波及し、「中堅・中小企業IT投資DI」（四半期ごとIT投資予算額の増減の差で「IT投資意欲」を指数化）がプラスに転じるのは、2010年5月頃になると予想している。そして、この厳しい環境を逆に生かし、中堅・中小企業がIT活用に対してとるべき姿勢として、3つの最重要ポイントをあげている。
ひとつは、投資削減で余裕のできた時間と人材を単なる余剰コストとしてとらえるのではなく、自社の「状況把握」を進めるために有効活用するという発想の転換だ。
「部署最適、短期視点」でのIT投資を繰り返してきた中堅・中小企業の情報処理システムは、規模と比較すると複雑で、システム状況やデータの所在を把握することが困難な状況となっている。したがって、これを打開するために時間と人材を向けるべきだとしている。
一方で、ベンダーやSIerによる無償でのアセスメントサービスの提供が増え、試験導入を手軽に実施するチャンスであること、また、改正省エネ法の施行やIFRSの任意摘要開始といった法制度上の変化などの要素も長年手付かずだった情報処理システムの状況把握に取り組むための後押しとしてとらえることができるという。
2つ目は、実施済みのコスト削減施策を業務効率改善へと発展させ、活用するためのさらなる検討だ。
すでに導入したソリューションを見直し、まだ利用していない機能やサービスを活用することで、コスト削減だけでない効果を発揮できる可能性も十分あるという。過去に投資した施策を、とことんまで使い倒すという発想も不況下におけるIT活用の取り組みとして重要なポイントだとしている。
そして3つ目は、IT活用での導入、運用コストを軽減するための手段は、クラウドやSaaSだけではないということだ。
導入、運営コスト軽減の手段として、今、クラウドやSaaSが注目されているが、これによってコストを軽減できる情報処理システムばかりではない。社内の他のシステムとの連携などで簡単に解決できない問題を抱えることもあり、その判断を誤れば逆にコストを増加させることにもなりかねないという。
「所有 or 利用」という選択は二者択一のものではなく、所有の形態をとりつつも利用のメリットを享受することは可能だ。そして何が最適かを判断するためにも、先にあげた「現状把握」を勧めることが非常に重要だとしている。
