仮想化インフラの100%普及を目指す--ヴイエムウェアの意気込み - (page 3)

藤本京子(編集部)

2010-02-10 08:00

 2点目はデスクトップ仮想化ビジネスを推進することだ。「サーバの能力が高まってきていることから、以前よりサーバで処理できるデスクトップの数が増え、導入しやすくなってきている」と三木氏は述べ、運用の効率化やセキュリティ確保といった効果が見込めるデスクトップ仮想化を今後も幅広く浸透させたいとしている。三木氏は、米国での例として「サーバの仮想化で運用の容易さを実感した企業がデスクトップでも同様の効果を見込んで導入するケースが増えている。専用のシンクライアント端末を購入せずに、古いデスクトップをシンクライアント端末の代わりに利用して安価にデスクトップ仮想化を実現した企業も存在するなど、さまざまな導入事例が増えている」と話す。日本でも大規模なプロジェクトが進行中で、「今後事例も発表しつつ、デスクトップ仮想化の効果を訴えたい」とした。

 3点目はクラウドビジネスの推進だ。パブリッククラウドのサービスプロバイダも増加しており、「このようなプロバイダをサポートすることもVMwareの務め」と三木氏。VMwareとしても、「例えば仮想マシンを容易に作成できるようなポータルを用意することや、複数のデータセンターにおけるAPIの標準化を進めること、複数のデータセンターを管理できるようにすることなど、クラウド機能を強化していく」としており、同ビジネスへの真剣度をアピールしている。

 最後の4点目は、中堅中小企業への仮想化の導入促進だ。そのためには、経験あるエンジニアを育てることが必要不可欠だと三木氏は感じており、「VCP(VMware Certified Professional)など、VMware製品の認定技術者を増やすためのトレーニングパートナーを増やしていくほか、オンライントレーニングコースも充実させる」という。また、パートナーの数も全国的に増やすとしており、「これまでコアなパートナーに注力しがちだったが、今後はより幅広くパートナーをサポートしていきたい」としている。

 VMwareにとって、日本市場は世界的に見ても高い伸び率が期待されている市場。その中で、スタッフの増員なども含め積極的な投資を行っていくと三木氏は述べ、攻めの姿勢を崩さない意気込みを見せていた。

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