日本の労働生産性が上がらない。
公益財団法人日本生産性本部が2009年12月に発表した生産性研究レポート「労働生産性の国際比較2009年版」によると、2008年の日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は、6万8219ドル（795万円：購買力平価換算）で、OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国中20位、先進7カ国では最下位であることが明らかになった。
第1位のルクセンブルク（11万6627ドル、1359万円）、第2位のノルウェー（11万347ドル、1286万円）と比べると大きな開きがあり、3位となった米国の労働生産性を100とすると日本は69でしかない。しかも、1994年以降15年間連続でG7最下位の記録を更新中で、「効率の悪い働き方」をバブル崩壊以降もずっと続けているのである。
「ナレッジマネジメントを考える上でも、日本の生産性が低いことにもっと課題意識を持つべき」と警告を発するのは、リアルコムの取締役COOである吉田健一氏だ。
一昔前、ナレッジマネジメントのテーマは「暗黙知をいかに活用するか」であり、日本は度重なるチャレンジによってそれを克服しつつあるように見えたが、実際は日本的なものづくりに象徴されるような、手を抜けない個人技に依存した業務形態と、組織ごとに個別最適化されたITの乱立によって、世界的にもスピード感と効率性の欠如した仕事ぶりが露呈した形となってしまった。
OECD加盟諸国の労働生産性。2008年の日本の労働生産性は30カ国中第20位。G7最下位は連続15年間継続中（出典：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2009年版」）「再びクラウドソーシング（Crowdsourcing）が注目を集めている。日本以外の国ではすでに社内外のナレッジを積極的に活用する体制を作っている」と吉田氏は指摘する。クラウドソーシングとは、主にインターネットを通じて不特定多数の人々にアウトソーシングを実施する業務委託形態のこと。
同氏は、ある世界的な企業のナレッジマネジメントを支援した例を紹介した。それが「パンパース」や「ファブリーズ」、「ヴィダルサスーン」などのブランドで知られる「プロクター・アンド・ギャンブル」（P＆G）だ。
低迷するP＆Gを救った実践コミュニティ
米国最大の家庭用消費財メーカーのひとつであるP＆Gも、1990年代後半には業績悪化に苦しんでいた。増加する研究開発投資の一方で、成功率は3割程度に低迷。その原因は、社内研究組織のサイロ化による非効率な投資の増加にあった。
