リアルコムは7月23日、マイクロソフトが提供するコラボレーションプラットフォーム「SharePoint Server 2007」および「SharePoint Portal Server 2003」の利用状況を分析する「SharePoint利用状況診断サービス」を提供すると発表した。7月より販売を開始する。
SharePoint利用状況診断サービスでは、企業が保管する7カ月間のIISログをもとに、リアルコムが利用状況を分析する。分析結果は1週間ほどで、サイト全体の状況を把握できるA3サイズ1枚の「診断書」と、詳細状況が記された「診断項目」が返信される。診断項目には、社員の利用状況やサイトのアクセス状況、検索キーワードなどを分析した結果が記されている。また、他社の利用状況と比較できるため、診断結果を相対的に分析できるとしている。
ITRの「2008年度国内ECM市場調査」によると、SharePointは急速に売り上げを伸ばし、シェアは44.4%にのぼるという。一方、リアルコムでは、「SharePointは計測や表示がサイト単位であり、サイト全体の状況を把握するのは難しい。柔軟な利用、運用が可能だが、十分に使いこなせている企業は多くない」としている。このような企業に対して、SharePointの利用状況を分かりやすく「見える化」することで、新たな活性化施策を打つ際の指標となるようサービスを提供していく考えだ。
価格は1社あたり30万円。ただし、サービス開始時はキャンペーン特価として20万円(いずれも税別)。提供開始1年で100社以上の導入を目指すとしている。