マイクロソフトは8月10日、内田洋行が全従業員約2000名の利用するグループウェアとして企業向けクラウドサービス「Microsoft Business Productivity Online Suite」（BPOS）を採用したと発表した。内田洋行はマイクロソフトとBPOSの販売に向けた協業を行うことでも合意しており、今後は社内システムとして利用するだけでなく、同社が強みを持つ教育および公共分野やオフィス環境分野を中心に順次販売を展開していくという。
内田洋行では従来、Lotus Notes/Domino環境を中心にグループウェアを運用していたが、2009年より社内グループウェアの統合、さらにはワークスタイル変革のためのコミュニケーションインフラ刷新を検討していたという。
各社の製品やサービスを比較検討するなかで、オンプレミスとクラウドを柔軟に選択できることからグループへの展開や既存システムとの連携が容易であること、短期間でより低コストなITシステムに移行できる点などを評価し、７月に業務システムの中心にBPOSを採用することを決定した。11月に電子メールの利用から開始し、随時その用途を拡大していく予定だ。
BPOSは、Microsoft Online Servicesにおいて、Exchange Online（電子メール、共有予定表、連絡先）、SharePoint Online（情報共有、文書管理）、Office Live Meeting（ウェブ会議）、Office Communications Online（インスタントメッセージング、在席情報）を包含したクラウド型の統合グループウェア。
