NTTデータは10月5日、位置情報コンテンツと業務アプリケーションを提供するSaaS型プラットフォーム「MaDoRE（マドア）」と、NTT-MEが収集・保有する「不動産登記基本情報」を組み合わせ、不動産登記情報を簡易に取得するサービスを10月15日より提供すると発表した。
同サービスで、担保物件と登記情報をマッチングさせ、「所有権の移転」などの登記変更のリスクを自動的に把握することができ、担保物件のリスク管理の高度化を実現できるとしている。また、登記情報をもとに「土地活用が見込める物件」や「新築物件」などを調べることができるため、さまざまな業界における新規営業先の開拓を支援できるという。
不動産登記基本情報の更新は、おおむね1カ月に1回、データセンター側で行う。定期的かつ継続的な更新により、担保物件のリスク管理の徹底、タイミングを逃さない新規顧客の開拓を支援するという。また、地図と組み合わせて利用することで、「ある地点から半径1km以内」「東京都○○区○○町で○月〜○月に所有権の移転登記がされた物件」といった条件での検索が可能という。さらに、カスタマイズ対応により、ユーザーの既存システムとのデータ連携が可能となっている。担保物件、営業情報など外部に出せないデータは、ユーザー側のシステム内に保管したまま、最新の不動産登記情報や地図データを活用できるとしている。
NTTデータでは、同サービスの活用シーンとして「担保物件のリスク管理」「融資業務における資産状況調査」「新規顧客開拓」などを想定しているという。NTTデータでは同サービスで2013年度までに3億円の売り上げおよび30社への導入を目指す。
