富士通は10月13日、ユニファイドコミュニケーションシステム環境を、同社のデータセンターからネットワーク経由で提供する「統合コミュニケーションサービス」の販売を開始した。これによりユーザーは、IP電話やPCを活用することで、電話、メール、ウェブ会議、テレビ会議、インスタントメッセージなど、連絡相手の状況に応じた効率的なコミュニケーションを実現できるとしている。なお、同サービスは2009年4月に発表された富士通とシスコシステムズとのユニファイドコミュニケーション分野における戦略提携拡大の成果のひとつという。
同サービスは、電話中、会議中、不在などの相手の状況を管理するサーバ、IP電話やPCと業務システムおよびグループウェアとを連携するサーバなどの機能をネットワーク経由で提供するもの。ユニファイドコミュニケーションを導入するユーザーのシステムコスト軽減や構築期間の短縮を実現するという。また、同サービスは、富士通の「ワークプレイス-LCMサービス」内のサービスとして位置づけられ、ユーザー企業内において必要となるIP電話機などの機器調達や運用についても対応していくという。
システムの運用については、富士通データセンター内での運用管理、24時間365日の運用サポートを実施する。これにより、運用に関わるトータルコストを20％軽減できるとしている。
また、コミュニケーション環境と各種アプリケーションとの連携機能も提供される。富士通のクラウド基盤とのインターフェース連携も可能で、業務プロセス改善や業務効率化を実現できるという。また、コンタクトセンターにも対応可能であり高度な統計情報やレポーティング機能を提供できるとしている。
ネットワークには、富士通のマルチキャリア通信サービス網「FENICS」を利用する。ユーザーの要件に合わせてネットワーク環境を最適化するとともに、ワンストップでのサポートを提供するとしている。富士通の海外グループとの連携により、海外拠点においてもエンドユーザー環境の運用を実施し、統一したコミュニケーション環境を提供できるという。
IP電話機のレンタル費を含む統合コミュニケーションサービスの販売価格は、500内線利用時、1内線あたり月額1800円（税別）からとなる。富士通では、今後3年間で導入企業300社、40万回線の販売を目指すとしている。
