NECは10月20日、東京国際空港ターミナル（TIAT）に、新国際線ターミナル運営の中核となる情報通信システムと、デジタルサイネージシステムを納入したことを発表した。これらのシステムは、10月21日の新国際線ターミナルの開港に合わせ、運用が開始される。
今回納入したシステムは、旅客向け「インフォメーションディスプレイシステム（IDS）」および「デジタルサイネージシステム」、空港職員向け「TIATインフォメーションマネジメントシステム（TIMS）」、商業施設関係者および空港職員向け「業務管理システム」の4システム。
IDSは、旅客ターミナルビルを利用する旅客に航空機の出発、到着、遅れなどの「運航情報」、道路渋滞情報、バス運行情報、鉄道運行情報などの「交通情報」、「案内メッセージ」、「気象情報」などをタイムリーに提供し、旅客への動線案内を円滑化するなど、様々な空港利用シーンを想定した情報案内を統合的に管理、提供するもの。約450台の全てのディスプレイは一元管理されており、時間や場所に合わせて最新の情報が表示される。
また、デジタルサイネージは、ターミナル内において、各階のフロアレイアウトや、ショップおよびレストラン情報、イベント情報などを約20台の65インチディスプレイなどに表示して旅客へ提供するシステム。特に到着ロビーの観光情報センターには、観光情報やテレビ放送を表示する4面マルチディスプレイ（46インチ×4）1台を設置する。また、あらかじめ登録されたスケジュールに合わせて表示コンテンツを自動的に表示、変更することが可能となっている。
TIMSは、ビル会社、委託先事業者および航空会社の社員向けに、空港運営に必要な各種情報を集約し、一元管理して業務の効率化を図るシステム。社員は、グループウェアにより、業務日報、VIP情報、拾得物や遺失物情報、会議室予約、イベント情報、介助サービス予約情報などが利用できる。また、介助サービス予約情報管理機能では、Webや電話からの介助サービス予約を受け付け、関係する空港職員にメールを自動通知して情報共有することにより、業務を効率化するとしている。
業務管理システムは、「流通サービス管理サブシステム」、「事業計画管理サブシステム」、および「財務会計サブシステム」の3つのサブシステムで構成されている。流通サービス管理サブシステムは、店舗に設置されるPOS端末と連携し、空港商業施設内のスムーズな販売業務をサポート。経営に関わるデータの分析やレポート作成が可能なBI（Business Intelligence）ツール機能を持つ事業計画管理サブシステムは、流通サービス管理サブシステムから取得される売上データも活用し、経理業務の中核となる財務会計サブシステムとともに、システム間で密接に連携することで、空港経営を効率的にサポートするという。
