編集部からのお知らせ
Pick up! ローコード開発の行方
「これからの企業IT」の記事はこちら

日立、自治体が「コンビニ交付」対応システムを低コストで構築できるソフト発売

ZDNet Japan Staff

2011-01-24 19:02

 日立製作所(日立)は1月24日、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(以下、コンビニ交付)に自治体が参画するためのシステム構築を行えるソフトウェア「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」を開発したと発表した。1月26日から販売を開始する。

コンビニ交付は、住民が同制度に参画しているコンビニエンスストアのキオスク端末を用い、住民基本台帳カードで本人認証を行うことで、住民票の写しなどの各種証明書類を印刷し受け取ることができる制度。住民向けのサービス向上や、自治体の窓口業務の負担軽減といった効果が期待されている。コンビニ交付に参画しているコンビニエンスストアは、1月24日現在でマルチコピー機を設置しているセブン-イレブンの店舗となっている。

 自治体がコンビニ交付のサービスを提供するためには、証明発行サーバを既存の住民情報システムと連携し、コンビニエンスストアのキオスク端末で印刷される証明書のイメージデータ(PDF形式の証明書)を作成するとともに、財団法人地方自治情報センターが運営する「証明書交付センター」と証明発行サーバを接続する必要がある。

 今回、日立が販売を開始するCommunityStationIII/KSは、自治体がコンビニ交付に参画するために必要なこれらの環境を低コストかつ迅速に実現するためのものという。同製品を活用することで、環境構築にかかる費用が、個別に環境構築を行う場合と比較して、最大で約50%低減できるほか、構築にかかる期間も短縮できるとしている。

 CommunityStationIII/KSの価格は350万円より。日立では、今後3年間で50ユーザーへの販売を目指す。

*** コンビニ交付における「CommunityStationIII/KS」の位置づけ。「LGWAN」は財団法人地方自治情報センターが運営する「総合行政ネットワーク」

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. 運用管理

    ファイルサーバ管理のコツはここにあり!「無法状態」から脱出するプロセスを徹底解説

  2. クラウドコンピューティング

    社員の生産性を約2倍まで向上、注目の企業事例から学ぶDX成功のポイント

  3. コミュニケーション

    真の顧客理解でCX向上を実現、いまさら聞けない「データドリブンマーケティング」入門

  4. ビジネスアプリケーション

    デメリットも把握しなければテレワークは失敗に?─LIXIL等に学ぶ導入ステップや運用のコツ

  5. 運用管理

    ニューノーマルな働き方を支えるセキュリティ-曖昧になる境界に変わらなくてはならないデータセンター運用

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]