東日本大震災に伴い、東京電力の計画停電が3月14日から実施されている。編集部では、ユーザー企業のシステムを預かる主要SIerが運営するデータセンターに計画停電はどのような影響を与えているのかを調査した。
富士通やNEC、日本IBMは、計画停電の「影響はなく、通常通りに稼働している」とコメント。NTTデータも「今のところで問題ない。予備燃料もあることから、計画停電が長期化しても現時点では問題ないと認識している」と説明している。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）も計画停電が「長期化しても問題ない」としている。同社は全国にデータセンターを5拠点抱えており、そのうち関東に4拠点、計画停電にあたるのは横浜のデータセンターという。同センターは自家発電の設備があり、「燃料会社と契約しており、長期化しても問題はない」と説明している。
日本ユニシスでは計画停電について「一部のデータセンターが影響を受けるが、燃料を優先的に受ける契約を交わしており、他センターへのバックアップ体制を構築しているので、ユーザー企業のシステムは影響を受けることはない」と説明している。
野村総合研究所（NRI）は、「地震発生地の停電の影響を受けた」ものの、「一時的にごく一部のシステムに影響があったが、早急に対応して復旧している」と説明。計画停電の影響については「自家発電設備などを備えているので、支障なく運用できる」としている。
日立製作所は「現在、詳細を確認しているところ」と説明している。
◇震災関連情報まとめ
【特集：東日本大震災】計画停電・応援・事業継続
