復興支援として「IBM i」の環境をクラウドで無償提供

富永恭子 (ロビンソン)

2011-03-25 18:19

 JBCCホールディングスは3月25日、東日本大震災における被災地の復興支援策として、被害を受けた企業および団体に対し、基幹業務向けサーバ「IBM i」のシステム環境を6カ月間無償提供する「JBグループ iクラウドサービス 無償提供プログラム」を開始すると発表した。同プログラムが適用されるのは、厚生労働省の災害救助法適用市町村において、IBM iを必要とする企業および団体となる。

 iクラウドサービスは、JBグループが保有するITリソースを活用し、日本国内のデータセンターから、IBM iのシステム環境をクラウドの形態で提供するサービス。物理サーバの提供は行われない。今回のプログラムでは、通常月額10万8000円となる同サービスの基本料金を、6カ月間無料で提供とするという。また、ルータ、回線利用料および移行費用などの初期費用も含まれないが、特別価格で提供するとしている。

 同プログラムで提供されるのは、IBM i V6R1のプラットフォーム環境となる。基本リソースは、Power Systems1区画、2Gバイトメモリ、ディスク容量146Gバイト(実質)で、エミュレータソフトウェアも無償でダウンロードできる。また、使用可能な言語はRPG、COBOL、C、PHP、Java。データベースは「DB2 for i」「MySQL」となる。

 JBグループ iクラウドサービス 無償提供プログラムの提供期間は、3月25日から10月30日。申し込み期限は4月30日までとなっている。利用申し込みはメールで行う。申し込み方法等の詳細は、同社ウェブサイトを参照のこと。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    【マンガ解説】まだ間に合う、失敗しない「電子帳簿保存法」「インボイス制度」への対応方法

  2. セキュリティ

    企業のDX推進を支えるセキュリティ・ゼロトラスト移行への現実解「ゼロトラスト・エッジ」戦略とは

  3. 経営

    2023年データとテクノロジーはどう変わるか 分析プラットフォームベンダーが明かす予測と企業戦略

  4. セキュリティ

    リモートワークで浮き彫りとなった「従来型VPN」、課題解決とゼロトラスト移行を実現する最適解

  5. セキュリティ

    第2世代EDRはココが違う 「自動化」でエンドポイントセキュリティの運用負荷・コストを削減

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]