日本オラクルは11月9日、統合運用管理ツールの新版となる「Oracle Enterprise Manager 12c」を12月6日から提供すると発表した。同社ソフトウェア製品群の中で「12c」の名前が初めて付く製品になる。「c」はクラウド対応製品の提供で同社が大規模な投資をしていることを表している。
Enterprise Manager 12cではシステムの管理を新しいコンソール「Oracle Enterprise Manager Cloud Control」に一元化し、クラウドのライフサイクル全体を独自に管理する機能が実装されている。主な機能は、統合、キャパシティプラニング、セルフサービス、テスト、監視、測定、チャージバックなどだ。
クラウドの管理者や利用者は、Enterprise Manager Cloud Control上でIaaSやPaaS、Database as a Service（DBaaS）やMiddleware as a Service（MWaaS）、SaaSを任意に組み合わせてビジネスサービスを作ることができるという。エンタープライズクラウドの計画から導入、管理、利用に携わるすべての関係者にウィザード主導型のロールベースの機能も提供する。
Enterprise Manager 12cでは、システム設計者、クラウド管理者、アプリケーション開発者と管理者、データベース管理者、営業部門、管理部門、財務部門を支援するとして「クラウド計画ツール」「共有プールとシステムリソースの自動設定」「ビルトインセルフサービス」「包括的メータリング／チャージバック」といった機能を提供する。
クラウド計画ツールでは、システム設計者やクラウド管理者がリソースを有効活用するための、クラウド環境のモデル化が可能だという。容量と統合計画が提案されたり、自動化されたワークフローに沿って実行されたりすることで、クラウドの展開が容易になるとしている。
共有プールとシステムリソースの自動設定では、クラウド管理者によるリソースの一元管理、リソース利用に関するルールや特権、ポリシーなどの定義が可能になる。管理が容易になると同時にサービス品質も確保できるとしている。
ビルトインセルフサービスは、担当者とアプリケーション開発者によるクラウドへのアクセスを可視化できるという。利用者はセルフサービスポータルを利用して、サービスカタログ情報からのサービスの発注、要求されたサービスの管理と監視、チャージバックの情報の入手といったことも可能になるとしている。
メータリング／チャージバックの機能を活用すれば、財務担当者やIT管理者、サービスプロバイダーなどがサービス利用料金や料金を測定できるようになる。この機能では複数のチャージバックの仕組みも提供される。あらかじめ設定された「Oracle Communications Billing and Revenue Management」と統合することで、包括的に請求書発行機能も提供されるという。
Enterprise Manager 12cはまた、クラウド関連機能をハイパーバイザ「Oracle VM 3.0」と仮想マシン（VM）群の作成ツール「Oracle Virtual Assembly Builder」と統合することで、VMの管理がしやすくなっている。Virtual Assembly Builderはウェブサーバ層、アプリケーションサーバ層、データベース層にまたがるシステム全体の仮想マシン群を作成、構成、プロビジョニングできるツールだ。
Oracle VM 3.0との統合では、管理者がVMやリソースプールなどを組み込んだクラウド環境を自動的に計画、プロビジョニングすることが可能という。Virtual Assembly Builderとの統合では、アプリケーション開発者がセルフサービスを利用するエンドユーザーのために複数層にわたるアプリケーションのモデル化とパッケージングを支援するとしている。
Enterprise Manager 12cでは、同社の開発コンセプトである“Engineered Systems”によって、同社アプリケーションソフトウェアに自動機能を提供する。アプリケーションソフトウェア群の「Oracle Fusion Applications」にあわせた設計となっており、Fusion Applicationsの健全性と可用性を確保する機能が提供されるという。統合基幹業務システム（ERP）ソフト「Oracle JD Edwards EnterpriseOne」と顧客情報管理システム（CRM）「Oracle Siebel CRM」管理スイートが認証されている。
ミドルウェア群「Oracle Fusion Middleware」への管理機能もEnterprise Manager 12cでは強化されている。自動根本原因解析やプロアクティブな推奨アクションの提示といった、自己管理機能が追加されている。IT管理者やアプリケーション管理者は、より多くのアプリケーションを簡単に追加できるようになると説明している。
