仮想化では、ほぼすべての企業が仮想化によりコストが上昇しており、セキュリティと信頼性、可用性に不安を抱えているケースが多いという。クラウドでは、さらなる可用性、環境の変化に追従できる敏捷性、柔軟性、ビジネスへのダイナミックなサポート、コストを1ケタ下げるくらいのイノベーション、強固なセキュリティが求められており、シマンテックがこれらの問題を解決する役割が大きいと説明している。
今回の新版で日本における健全なプラットフォームを提供できるとしている。新版では、コモディティプラットフォームの積極的な推進、物理・仮想環境の可用性の向上、より効率的なストレージ運用を実現したと説明している。
米SymantecのテクニカルプロダクトマネジメントディレクターであるPaul Belk氏は導入事例を紹介。大規模電気通信企業のケースでは、ストレージを可視化することで180Tバイトのストレージを節約し、使用率を30%から42%へ向上、約1億5000万円のコストを回避できたという。
米国のコンピューターチップ製造企業のケースでは、復旧時間を5分に短縮したほか、24時間以上かかっていた災害復旧(DR)の時間を15分に短縮した。豪州の大手銀行では、仮想化で可用性を維持しつつ8万豪ドルのコストを節約したという。新版でコスト管理、複雑さの管理、ダウンタイムの回避、クラウド化といったデータセンターの課題を解決するとした。
シマンテックの星野隆義氏(システムエンジニアリング本部ストレージ&クラスタ製品担当技術部長)は、新版の検証結果について説明している。データの生成後すぐに実行される「圧縮・重複排除によるストレージ削減」と障害を素早く検知しデータを切り替える「クラスタ新機能による復旧時間の削減」、仮想化を意識した「コア単位の新ライセンス体系」を紹介した。検証結果では、ディスク使用量とOS起動時間が20分の1に短縮され、復旧時間は75%短縮、ライセンス価格は6分の1程度に抑えられたケースを紹介した。
シマンテックのパートナー企業である伊藤忠テクノソリューションズの藤岡良樹氏(ITエンジニアリング室長)は仮想化やクラウド化での企業の課題はプラットフォームの統合だが、「シマンテックの製品はすべてをカバーしている」と述べた。
新版からはライセンス価格体系が変わっている。従来のサーバ/CPU単位からプロセッサコアの実際の使用状況に基づいた価格体系となる。これまでは、マシン内の物理CPU全体に対してのライセンス購入となっていたが、新しいコア単位では、実際に使用するCPUのコア数に対応するライセンスを購入することになる。
デュアルコアが4つ搭載される8コアのマシンを2コアと6コアに分割して、当初2コアの環境で製品を使用する場合、購入が必要なのは2コア分となる。ビジネスの成長に応じて製品の追加が必要になった際に、新たに残りの6コア分をライセンスを購入できる。