愛知県の豊橋市と岡崎市は次期国民健康保険・国民年金システムとして日立製作所の自治体クラウドサービスを利用することを決定した。日立製作所が3月15日に発表した。
豊橋市と岡崎市は次期システムを検討する中で、業務継続性やシステム全体のコスト低減を実現する方法として、両市が共同でシステムを調達、利用することに合意している。その上で日立の自治体クラウドサービスの利用を決定している。
人口は豊橋市が約38万1000人、岡崎市が約37万8000人で、ともに法律で定められた中核市。日立によると、中核市の基幹業務でクラウドサービスが選ばれたのは全国で初めてという。
自治体クラウドサービスには、セキュリティレベルや耐災害性の高いデータセンターに両市の国保と年金のシステムを設置し、両市の職員が市役所のPCから専用回線や仮想私設網（VPN）を経由してアクセスする。両市は災害時の業務継続性や法改正に基づくシステム変更に迅速な対応できるという。また、両市が共通したサービスを利用することで、国保と年金の業務にかかわるITコストの低減を図れるとしている。
年金システムは豊橋市が2013年3月から、岡崎市が2012年7月から、国保システムは豊橋市が2013年3月から、岡崎市が2013年4月から、それぞれ利用を始める。
