マイクロソフトは9月3日、総務省による「自治体クラウド開発実証事業」の委託を受けている徳島県が、開発実証事業で利用する「遠隔会議システム」にマイクロソフトの技術を採用したことを発表した。
自治体クラウド開発実証事業は、地方自治体が各種業務システムを低廉価かつ効率的に共同利用することを目指し、総務省がクラウドコンピューティング環境で検証を行う実証事業のこと。2011年3月まで行われる予定だという。
総務省では、同実証において、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP、SaaS事業者のサービスを組み合わせて地方公共団体が共同利用できる各種業務システムを低廉かつ効率的に構築し、住民が質の高い行政サービスを享受することができる環境づくりを推進している。
その中で徳島県は、文書管理（文書交換）システム及び行政情報掲載システム、さらには都道府県の枠を超えたシステムの共同化を実証するため、京都府に構築した文書管理システムの共同利用を徳島県内の市町村が実証をすることになっている。また、自治体クラウドの普及によって増加が想定される映像データを用いたLGWANでの負荷の検証のため、遠隔会議システム実証も行うこととなり、この実証にマイクロソフトの技術が採用されることになったという。この実証は負荷の検証を行うとともに、秘匿性の高い自治体業務の各種会議を、LGWANを利用した遠隔会議として行うことで、職員負担の軽減と費用削減の実現化を検証するとしている。
今回、この遠隔会議システムにマイクロソフトの技術が採用された背景としては、安全な基盤を廉価で確保できる「汎用テクノロジのクラウドコンピューティング環境」が提供できること、LGWANで利用可能な製品機能が装備されていること、すでに徳島県で実績のある遠隔会議、コラボレーション製品が活用できることなどが挙げられている。
