日本ユニシスは11月17日、佐賀県と自治体クラウド開発実証事業のクラウド基盤に関する共同研究を実施すると発表した。
佐賀県は、総務省による「地方自治体が各種業務システムを低廉かつ効率的に利用できる自治体クラウドの整備」を目的に行う「自治体クラウド開発実証事業」に宮崎県、大分県と共同で応募。8月20日、北海道、京都府とともに採択されている。
これに伴い、佐賀県では、総務省の自治体クラウド開発実証の委託を受け、市町の基幹的な情報システムの共同化へ向けた開発を行い、市町の業務効率化やシステムコストの低廉化、システムの利便性向上を図ることで、住民が質の高い行政サービスを享受することができる環境整備を推進していくとしている。
同時に、この実証事業に共同で応募した大分、宮崎に加え、徳島県も実証実験に参加。各県は自治体共通システムの稼働実験を各県内で行うとともに、データバックアップ実験のため、佐賀県内に構築されるクラウドコンピューティング環境と接続し、各種実験を行う予定という。
こうした経緯から、佐賀県では、開発実証事業で共同研究方式によって利用する「クラウドコンピューティング環境」の調達を実施。その結果、日本ユニシスのクラウドコンピューティングサービス（ICTホスティングサービス）が共同研究先として選定されたとしている。
選定理由としては、「柔軟性が高く、拡張性があり、安全性が確保された基盤を廉価で確保できる」「仮想化技術、プロビジョニング、システムバックアップ、遠隔監視および自動化などを実現している」「2008年10月からサービスを提供しており、既に50システム以上の運用実績がある」といった点を挙げている。
日本ユニシスでは、佐賀県内にiDC（internet Data Center）を開設し、共同研究プロジェクトを2010年1月からスタートさせる。2010年12月までの間に、佐賀県内6市町（武雄市、鹿島市、嬉野市、白石町、江北町、大町町）の業務システム（住民情報関連、税関係、国保および年金関係）用クラウドコンピューティング環境、および他県のデータバックアップを対象とした実証実験を実施する予定としている。
