日本ユニシスは10月28日、自治体向けパッケージ「UniCity総合文書管理システム」をSaaS化、「UniCity総合文書管理システム SaaS Edition」として本日から販売することを発表した。
これまでのUniCity総合文書管理システムは、地方公共団体の文書管理システム構築を支援するパッケージとして提供されていた。今回、同社のITインフラを活用して同システムをSaaS化、既存パッケージと同等の機能を提供する。
UniCity総合文書管理システム SaaS Editionで提供される機能は大きく次の4つに分けられる。
- 文書管理システム：文書事務機能と文書保存機能で構成され、収受、起案、供覧回覧、施行、保管といった文書のライフサイクル全般を管理。
- 電子決裁システム：地方公共団体固有の多様な決裁のルーティングや、決裁途中でのルート変更、履歴管理機能を提供。
- 職員情報管理システム：組織構造、職位、各業務における役割、兼務などの情報群を保持し、組織職員情報の統合管理機能を提供。
- 情報公開システム：住民向けにインターネットによる文書目録、件名などの検索、表示を行う機能を提供。
SaaS化したことで日本ユニシスは、より低価格かつ高品質で、安全に短期間で導入ができるサービスとして提供できるとしている。
日本ユニシスは3月、改革が求められている自治体などを対象に、ITをベースとした新サービス「広域行政ICTサービス」を展開するという基本戦略を発表していた。
