利用するユーザー数は、国内ではトヨタ自動車、外部のボディーメーカーなど10万ユーザー、北米、欧州、豪亜、南米・南ア合計で10万ユーザーとトヨタのホワイトカラー全従業員が新しいコミュニケーション基盤を利用することになる。
トヨタ側ではワールドワイドでの導入決定を前に、特定部門でのトライアルを実施し、20万ユーザー規模での利用に耐えられるかをチェックし、今回のプロジェクト実施を決定したという。
日本マイクロソフトの代表執行役社長、樋口泰行氏
タイムスケジュールとしては2012年度からスタートし、順次導入を進め2014年中に完了することを目指す。
トヨタでは営業支援システムとしてSalesforce.comと提携関係を結んでいるが、今回のマイクロソフトとの提携後もSalesforceとの関係には変更はないとしている。大規模な導入事例になるため、マイクロソフトも今回の発表を重視。日本だけでなく、米国発でもプレスリリースを配信した。
樋口社長が直接責任を取るプロジェクト体制
日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長も「トヨタ自動車の経営のスピードアップのためのコミュニケーション基盤構築を当社が支援できることは大変光栄なこと。6月にグローバルライセンス契約を結んでいただき、製品の先行評価プログラムにも参加していただいた。今後マイクロソフトはグローバルにプロジェクトを支援するが、日本法人としても総力をあげる」と今回のプロジェクトに注力する姿勢を強調した。
マイクロソフト側の支援体制としては、日本法人のトヨタ自動車担当チームの営業、コンサルティングサービス、プレミアサポートサービス、さらに製品開発部門、世界各国のマイクロソフトの法人が現地のニーズの吸い上げを行い、具体的なスペックを決定していく。
また、米MicrosoftのCOOであるケビン・ターナー氏、日本法人の樋口社長が「エグゼクティブスポンサー」として、プロジェクトの全責任者を取る形でサポートする。
今回のプロジェクト支援体制
