ヤマトホールディングスは、新規ビジネス案件の進捗状況を共有する基盤として、クラウドを基盤としたアプリケーションを新たに導入した。傘下のグループ会社を含め、案件管理の基盤を全社で統一し、グループ連携ビジネスの収益拡大を目指す。ソフトウェアを提供したドリーム・アーツが6月26日に発表した。
ヤマトホールディングスは、LT（Logistics Technology、物流）、FT（Financial Technology、決済）、IT（Information Technology、情報）で構成する既存の仕組み「ラストワンマイルネットワーク」を基盤に、新たなビジネスの創出に取り組んでいる。
この中で、グループ会社間で営業活動の連携を強化するため、ドリーム・アーツの情報共有基盤ソフトウェア「ひびきSm@rtDBクラウド版」を採用した。グループ間で案件情報を共有、管理することで顧客情報を一元化し、営業案件の進捗状況をタイムリーに共有する。これにより、グループ一丸となった営業活動を推進する考えだ。
ヤマトホールディングスの経営戦略・IT戦略担当執行役員、小佐野豪績氏はプレスリリースで「経営計画にも掲げている“グループ間連携ビジネスの促進”を、ITで実現するというテーマで今回のプロジェクトは始まった。グループ横断営業体制をさらに強化する。タブレットでの活用も視野に入れている」とコメントしている。
