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金融でメインフレームの需要増加--製造でx86サーバへの移行進む

山田竜司 (編集部)

2013-07-26 12:28

 IDC Japanは7月25日、2012年の国内サーバ市場産業分野別動向を発表した。金融、製造、(卸と小売りを含む)流通、通信メディア、ITサービス、官公庁、文教、そのほかの8つの産業分野を対象にしている。2012年の上位3分野の出荷額構成比は、金融業が21.4%、製業造が19.1%、通信メディア業が13.3%という結果。2011年から金融が2.8ポイントアップした(2011年に出荷された「京」コンピュータは除く)。


2012年の国内サーバ市場の産業分野別出荷額構成比(京を除く、出典:IDC Japan)

 2012年の金融業の出荷額は、前年から17.8%の増加。IDCは「メインフレームで多数の大型案件があった」と説明する。金融におけるメインフレームの出荷額構成比は、過去最大の58.5%という結果となった。

 2012年の製造業のサーバ出荷額は、前年比で1.6%減少した。製造業では、2010年から、x86サーバの出荷額構成比が増加傾向にあり、2012年は過去最高の66.8%を占めるという結果が出た。コスト削減志向の高まりから、低価格なx86サーバへのシフト傾向が表れているという。


2012年の国内サーバ市場の産業分野別製品別出荷額構成比(京を除く、出典:IDC Japan)

 通信メディアの出荷額は、前年比10.7%減少した。2011年は、スマートフォンなどの普及によりインターネットアクセスが急増したため、通信業ではサーバインフラの増強が進み、出荷額が前年比13.5%増となったが、2012年は、反動減する結果となった。

 2012年の国内x86サーバ市場の出荷台数では、ITサービス業が最多となった。2011年までトップを維持してきた製造業を初めて抜いた。ネットビジネスとクラウドの拡大傾向が、産業分野別動向に影響したという。

 IDC Japan は「今後の国内サーバ市場では、ITサービス、製造、通信メディアが成長セグメントと見ており、各産業分野に最適化したサービスの開発が重要である」とコメントしている。

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