IDC Japanは7月25日、2012年の国内サーバ市場産業分野別動向を発表した。金融、製造、（卸と小売りを含む）流通、通信メディア、ITサービス、官公庁、文教、そのほかの8つの産業分野を対象にしている。2012年の上位3分野の出荷額構成比は、金融業が21.4％、製業造が19.1％、通信メディア業が13.3％という結果。2011年から金融が2.8ポイントアップした（2011年に出荷された「京」コンピュータは除く）。
2012年の国内サーバ市場の産業分野別出荷額構成比（京を除く、出典：IDC Japan）
2012年の金融業の出荷額は、前年から17.8％の増加。IDCは「メインフレームで多数の大型案件があった」と説明する。金融におけるメインフレームの出荷額構成比は、過去最大の58.5％という結果となった。
2012年の製造業のサーバ出荷額は、前年比で1.6％減少した。製造業では、2010年から、x86サーバの出荷額構成比が増加傾向にあり、2012年は過去最高の66.8％を占めるという結果が出た。コスト削減志向の高まりから、低価格なx86サーバへのシフト傾向が表れているという。
2012年の国内サーバ市場の産業分野別製品別出荷額構成比（京を除く、出典：IDC Japan）
通信メディアの出荷額は、前年比10.7％減少した。2011年は、スマートフォンなどの普及によりインターネットアクセスが急増したため、通信業ではサーバインフラの増強が進み、出荷額が前年比13.5％増となったが、2012年は、反動減する結果となった。
2012年の国内x86サーバ市場の出荷台数では、ITサービス業が最多となった。2011年までトップを維持してきた製造業を初めて抜いた。ネットビジネスとクラウドの拡大傾向が、産業分野別動向に影響したという。
IDC Japan は「今後の国内サーバ市場では、ITサービス、製造、通信メディアが成長セグメントと見ており、各産業分野に最適化したサービスの開発が重要である」とコメントしている。
