ターゲットは9.18--大規模サイバー攻撃に注意 - (page 2)

怒賀新也 (編集部)

2013-09-13 18:28

2012年6月日本 改正著作権法への反対運動

 一方、日本では、同年6月20日に成立した改正著作権法への反対運動として、6月25日から27日にかけてサイバー攻撃が相次いだ。財務省国有財産情報公開サイトの改ざん、裁判所サイトがDDos攻撃によってアクセス不可、自民党および民主党サイト、JASRAC、経団連の各サイトも同様に攻撃を受けたと言われる。

 余談だが、国土交通関東整備局霞ヶ浦事務所サイトの改ざんについては「霞ヶ浦と霞ヶ関を間違えたのではないかとも言われている」(新村氏)とのこと。

 このように、世界中で攻撃の手法が増え、規模は大きくなっており、日本も決して例外ではないという。攻撃の内訳を見ると、Cyber Crime(犯罪)、Cyber Espionage(スパイ行為)、Cyber Warfare(サイバー戦争)を抑えて最も多いのが、政治的ハッカーとも言われるハクティビスト型の攻撃だ。

 ハクティビスト型の攻撃は、企業の正当な行為も対象とすることがあるため、「一般企業がいつ狙われてもおかしくない」(同)。これまでも、Sonyが「Playstation 3」をハッキングしたGeorge Hotzを訴えたことへの報復、Wikileaksへの送金停止に伴うVisa、Master、PayPalなどへの攻撃などが実際に行われた。

 「うちは大丈夫」という先入観から、もし対策を怠っている日本企業があるとすれば危険だ。Akamaiによれば、DDoS攻撃の発生頻度は2009年に26件、2010年は230件、2011年が501件、2012年は768件と急増しているからだ。攻撃を受けている業種の構成比率はeコマースが31%、デジタルメディアが24%、金融関連が20%、残り4分の1がその他の業種となっている。

DDoS攻撃の発生状況
DDoS攻撃の発生状況

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