IDC Japan は10月17日、2012年の出荷実績や市場動向などにもとづき、国内でプライベート、パブリックなどのクラウドサービス基盤構築向けに出荷されたサーバの市場動向を予測した結果を発表した。2012年のサーバ市場全体におけるクラウド向けサーバの比率は台数と金額ともに7％程度となっている。
2017年の国内クラウド向けサーバ市場は、出荷台数が2012年の2.4倍にあたる10万1900台、金額は同2.5倍の859億7700万円と予測した。2012～2017年の年平均成長率は、台数ベースで19.5％、金額ベースでは19.8％を見込んでいる。
2012年の内訳は、台数ベースでプライベートクラウド向けが30.7％、パブリッククラウド向けが69.3％。金額ベースでは同87.4％、12.6％だった。
一方、2017年の内訳は、台数ベースでプライベートクラウド向けが37.8％、パブリッククラウド向けが62.2％。金額ベースでは同90.4％、9.6％と予測している。
パブリッククラウド向けの金額が9.6％にとどまるとの予測には、この分野のサーバでは、単価が低く機能的な差別化も難しいx86サーバを採用するケースが大半であることが理由としている。
IDCは国内サーバ市場のビジネス構造が複雑化していると指摘。サーバの所有者と利用者の分離、利用形態の複雑化、処理対象となるデータ量や種類の増加、これらに伴ってハードウェアに求められる要件が変化していることなどが背景にあるとしている。
IDC Japanは、今後サーバベンダーはより高い成長が見込めるクラウドサービスの提供やクラウド基盤構築向けサービスを拡充する必要があると提言している。
2012～2017年 国内クラウド向けサーバー市場 出荷額／出荷台数予測（IDC提供）
