ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（Gfk）は11月13日、2008～2013年度の企業IT投資動向調査のを発表した。IT投資が回復基調にあるほか、大企業においてPCやサーバに加え、タブレット端末への投資意欲が上昇傾向にあるという調査結果が出た。
IT投資の増減見込み
企業のIT投資見込みは、2008～2009年度を底として回復基調にある。2013年度はIT投資が「増加する」が32％、「減少する」17％だった。
増加の理由として「導入済みのシステムが古いため」が最多。1000人以上の企業では「システム規模／機能の拡張」が最も多くの回答を集め、景気回復に伴い大企業がシステム投資に踏み切る傾向がうかがえるという。また、減少の理由としては63％の企業が「コスト削減」を挙げ、この割合は2011年と比較すると6ポイント縮小し、回復傾向にあるとした。
2012年度の企業の売上高増減（実績）に関しての設問では42％が「前年度より増加した」と回答。Gfkは「今後、企業収益の改善が、情報化投資の増加に寄与することが期待される」とコメントしている。
2013年度投資を予定している分野／前年度より10％以上投資額が増える見込みの分野
2013年度に投資を予定している分野をみると、「パソコン」「サーバ」が高い割合を占めた。2014年4月のXPのサポート終了直前までリプレース需要が見込まれる。
前年度から10％以上の投資増を見込む分野では、「パソコン」「サーバ」のほか「タブレット型端末」が挙がった。特に1000人以上の企業ではタブレット型端末を「本格導入する」の割合が増加。大企業を中心にタブレット型端末に対する投資意欲が上昇傾向にあると説明した。
タブレットの導入理由は「スケジュール管理の効率化」が上昇、「ペーパーレス化によるコスト削減」が低下した。Gfkは、経費削減よりも業務効率化のためのツールとしてタブレット型端末の導入が進んでいることがうかがえると指摘した。
調査は2013年6月、情報システム部門、IT導入に携わる約1400名を対象としインターネットで実施した。
