名古屋銀行はシステムの運用を仮想化基盤と事務システム部に集約し、ガバナンスを強化、セキュリティを向上させている。製品を提供した日本マイクロソフトが1月14日に発表した。
名古屋銀行は、社員のPCのOSを「Windows 7」に変更し、顧客情報管理システム（CRM）とデータウェアハウス（DWH）のデータベースとして、リレーショナルデータベース管理システム「SQL Server 2012」を採用した。社内で利用する情報系システム基盤を刷新するため、2012年10月から基盤の仮想化を検討してきたという。同社はサーバの台数が増えすぎ、管理が煩雑になっていたと説明する。さらにハードウェアを新しい機器へ入れ替えるときに、OSの互換性などアプリケーションの検証をしなければならず、管理の負荷を高める原因だったと振り返る。
基盤を仮想化すれば、繁忙期や朝夕などの時間ごとにサーバのリソースの入れ替えを柔軟に変更するなど、資源の最適配分や有効活用できると考え、決断したという。
同社ではMicrosoftのハイパーバイザ「Hyper-V」を採用した。以前から採用していた「Windows Server」の機能の1つとしてHyper-Vが組み込まれているため、サーバOSとの相性の問題を考える必要がなく、ライセンス面でもメリットがあることを採用理由に挙げた。
物理サーバを160～170台運用していたという名古屋銀行では、初期導入コストや保守管理費用が削減でき、Hyper-Vベースの仮想化基盤ではコストを半分に抑えられるという試算も出たという。
構成図（日本マイクロソフト提供）
名古屋銀行は導入後のシステムの安定性やパフォーマンスを評価。また、銀行全体として、仮想化基盤があるため、システムはそこに載せようという意思統一ができるようになったと説明した。
名古屋銀行では、今回構築したWindows Server 2012 Hyper-Vをベースにした仮想化基盤に合わせ、それらを管理するSystem Center Virtual Machine Manager （SCVMM）2012のバージョンアップにとりかかっており、今後はOSやOfficeのバージョン管理なども実施する予定とした。
