編集部からのお知らせ
新着の記事まとめPDF「NTT」
おすすめ記事まとめ「MLOps」

米IBM、ビッグデータ分析で詐欺や金融犯罪防止へ

怒賀新也 (編集部)

2014-03-24 18:42

 米IBMは米国時間3月20日、企業が詐欺や金融犯罪による被害から身を守るために、ビッグデータを活用するための新たなソフトウェアとサービスの提供を開始すると発表した。企業が資産やブランド価値を守るために毎年3兆5000億ドルが失われていると指摘。業務知識と分析力を用いた新製品とサービスが、包括的な対処法になるとしている。

 新製品とサービスでは具体的に、モバイル、ソーシャル、オンラインなどさまざまな環境を通じてデータを蓄積し、詐欺のパターンなどを割り出す。その際、可視化や機械学習などの技術を盛り込み、高度な分析をするという。

 例えば、メール、ソーシャルメディア、モバイルなどのチャネルをまたぐ「クロスチャネル」の詐欺を検出することで、フィッシング詐欺などのサイバー犯罪を防ぐという。保険会社なら、数千ものクレームをリアルタイムに把握することで、詐欺行為の発生により早く気づける。グローバルに展開する銀行が、マネーロンダリングなどの不正行為を察知し、いち早く対処することも可能になるとしている。

 Gartnerの予測によると、現在の採用企業は8%にとどまるが、2016年には大規模なグローバル企業の25%が、少なくとも1つのセキュリティ関連のユースケースを得るためにビッグデータ分析を採用し、最初の6カ月以内に投資を回収するという。IDCは、金融犯罪対策の市場はには47億ドルに達し、202014年14年から2017年の間、年平均5.5%で成長するとしている。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    アンチウイルス ソフトウェア10製品の性能を徹底比較!独立機関による詳細なテスト結果が明らかに

  2. 経営

    10年先を見据えた働き方--Microsoft Teamsを軸に社員の働きやすさと経営メリットを両立

  3. セキュリティ

    6000台強のエンドポイントを保護するために、サッポログループが選定した次世代アンチウイルス

  4. セキュリティ

    ローカルブレイクアウトとセキュリティ-SaaS、Web会議があたりまえになる時代の企業インフラ構築

  5. 運用管理

    マンガでわかるスーパーマーケット改革、店長とIT部門が「AIとDXで トゥギャザー」するための秘策

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]