アクセンチュアは4月1日、東京都の「アジアヘッドクォーター特区」への誘致事業を、2013年度に続き2014年度も東京都から受託したと発表した。
アジアヘッドクォーター特区は、外国企業の投資促進を図るべく、大胆な規制緩和や手厚い税制、財政／金融支援を総合的に実施し、戦略的に外国企業誘致を目指すエリアで、新宿、渋谷、品川／田町駅周辺、東京都心／臨海地域、羽田空港跡地が対象地域として指定されている。東京都では2016年度末までに、同特区に業務統括拠点、研究開発拠点を設ける外国企業50社を誘致するなどの目標を掲げており、2013年度中では条件に合致する外国企業10社を同地区に誘致することを目標としていた。
この2013年度の目標に対し、アクセンチュアは環境、医療、情報通信、コンテンツ／クリエイティブ産業などから、目標を上回る企業の誘致を実現させた。同社では引き続き受託した2014年度についても、東京の成長に資する有望外国企業を選定し、実際の誘致活動を行うほか、世界各地で投資対象地域としての東京の魅力を訴求し、東京の国際競争力のさらなる向上を支援していくとしている。
本特区に進出する外国企業に向けた主な支援施策は以下の通り。
アクセンチュアによる無償コンサルティングサービス
成長戦略策定支援、市場調査分析支援、ビジネスパートナー発掘支援など、日本市場参入、事業拡張を検討中の外国企業のニーズに合わせて、特区への企業進出の意思決定までの間、アクセンチュアが無償の経営コンサルティングサービスを提供。また、各種公的優遇制度の最適活用に向けて、アクセンチュアによる個別支援サービスも提供。
ビジネスコンシェルジュサービス
東京でビジネスを行う外国企業に向け、市場参入支援、日本企業とのビジネスマッチングの提供などのビジネス全般に加えて、東京で快適な生活を送るための相談や問合せに対し、バイリンガルの専任スタッフがワンストップで支援する「ビジネスコンシェルジュ東京」（メディカルアソシアが東京都より受託）のサービスを活用できる。
補助金制度
東京都より、拠点設立の際の在留資格取得費や人材採用経費、拠点設立および各種届け出経費について、最大50％の補助金を提供。
税制優遇制度
新規に設立される日本法人が、アジア地域統括拠点もしくは、研究開発拠点であり、かつ一定の要件を満たした場合、以下のいずれかの税制優遇を受けることができる。
- 法人税の軽減と、都独自の税制優遇により、法人実効税率をアジアの諸都市と競争可能な水準まで引き下げ。
- 特別償却（取得価額の機械50％、建物等25％）、または投資税額控除（取得価額の機械15％、建物等8％）の適用が可能。
なお、東京都とアクセンチュアでは4月21日 に、日本に拠点を構える外国企業の経営幹部層やそれらの企業を支援する各国在日大使館や商工会議所の関係者を対象に「Invest Tokyo セミナー」と題した説明会を実施する。国や東京都、および特区協議会メンバーの自治体、企業が一体となった外国企業誘致に向けた取り組みや、東京の魅力について説明するという。開催後には、同セミナーでのプレゼンテーション内容が東京都知事本局ウェブサイトにて公開される予定だ。
