1万8000人規模の人員削減計画を発表しているMicrosoftが、その第2段階として米国時間9月18日、さらに2100人の従業員を解雇した。
Microsoftの広報担当者は、2100人という解雇人数を認め、対象者のうちの747人がワシントン州に勤務する従業員であることを明かした。広報担当者によると、その他の対象者は、Microsoftの世界各地に分散しているという。
18日のレイオフは、以前うわさされていたとおり、さまざまな部署が対象になる。前出のMicrosoft広報担当者は、今回のレイオフの対象者が所属する部署を具体的に挙げることを避けた。
Microsoft幹部らは7月、1万8000人の人員削減によって世界中の同社従業員の再編成を実施すると述べた。解雇対象者のうちの1万2500人は、Nokiaの携帯端末およびサービス事業の買収に伴ってMicrosoftに加わった従業員である。Microsoft幹部らは、レイオフを数回に分けて実施すると述べていた。
Microsoftは7月に実施した第1次レイオフで、合計1万3000人を解雇した。筆者の情報筋らによると、対象者には、Nokiaの元従業員が一部含まれていたが、全員が解雇されたわけではないという。またOperating Systems Groupや、同社のさまざまなグループに在籍する従業員も含まれていた。Microsoftは、再編成の一環として「臨時」（つまりフルタイム以外の）従業員への依存度を20％減少させることも計画している。
2014年7月中旬時点で、Microsoftの社員名簿に記載されているフルタイム従業員数は12万5000人を超えており、これにはNokia買収に伴って加わった2万5000人の従業員が含まれていた。
第1次レイオフで1万3000人、18日に2100人を解雇したMicrosoftは、2015年7月までにあと2900人を解雇する計画である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
