Microsoftは、自社のオンラインサービスを対象とした新たなバグ発見報奨金プログラムを発表した。対象となる最初のサービスは「Office 365」だ。
オンラインサービスを対象としたこのバグ発見報奨金プログラムは米国時間9月23日から開始されている。報告されたバグが同プログラムの条件を満たすかどうかはMicrosoftによって判断される。条件を満たしたバグに対する最低報奨金額は500ドルだ。
同プログラムの規約には、条件を満たす脆弱性の種類が挙げられている。
- クロスサイトスクリプティング（XSS）
- クロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）
- （マルチテナントサービスにおける）テナント間をまたがる、許可されていないアクセスやデータの改ざん
- セキュアではない直接オブジェクト参照
- インジェクション脆弱性
- 認証関連の脆弱性
- サーバサイドでのコード実行
- 権限の昇格
- セキュリティに影響を与える設定上の重大なミス
また同プログラムの規約には、報奨金が支払われるMicrosoftのドメインが挙げられている。outlook.comはそうしたドメインに含まれているが、Office 365のビジネス向けサービスに関する場合に限られる。コンシューマー向けのoutlook.comは今のところ、報奨金支払いの対象とはなっていない。
さらに、条件を満たさない「脆弱性」の一覧も記されており、その中にはDoS攻撃も含まれている。DoS攻撃は深刻な事態につながるものの、MicrosoftはおそらくDoS攻撃のテストを奨励したくはないのだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
