UPDATE Obama米大統領は、「自由でオープンなインターネット」の維持に向けてブロードバンドサービスに対するより厳格な規制を導入するよう米政府に要請した。Obama大統領は米国時間11月10日に出した声明で、ネット中立性、つまりすべてのインターネットトラフィックを同じように扱うという原則を強化することを米連邦通信委員会（FCC）に求めた。ブロードバンドインターネットを公共設備のように扱うということだと大統領は述べ、そうすればインターネットサービスプロバイダーは「最良のアクセスを制限したり、サービスやアイデアに関してオンライン市場における勝者と敗者を選定したり」できなくなるだろうとした。
Obama大統領は、インターネットトラフィックの扱い方をめぐって白熱しており賛否両論ある議論に決然と取り組んでいる。FCCが正式な指針の準備を進める中、この議論は過熱する一方である。規則は2014年中に公開される予定だったが、2015年初頭にずれ込む可能性があると現時点では報じられている。議論の的になっているのは、ブロードバンドを、電気通信法（Telecommunications Act）の下に定められたTitle IIの規制下に置くべきかどうかという点である。電話サービスは既に、Title IIの下で厳しく規制されている。
主要なブロードバンドプロバイダーの一部は既に、この計画に反対する姿勢を表明している。Verizonは電子メールによる声明で、「Title IIの下に再分類されることになれば、1930年代の公共設備規制がインターネットに初めて適用されることになり、極端な方向転換となる。それ自体によって、オープンなインターネット、競争、そして革新に多大な害が及ぼされる恐れがある」と述べた。
AT&Tの渉外および法務を担当するシニアエグゼクティブバイスプレジデントJim Cicconi氏は声明で、「米大統領による10日の発表は、FCCがそれに応じて決定を下すのであれば、インターネットと米国国家の利益に莫大な害を及ぼす過ちとなる」と述べた。
ブロードバンドプロバイダー各社は、これまで通りの「ライトタッチ」な規制環境を支持している。それによってこれまで、無線とブロードバンドへの投資が促進されてきたと各社は主張している。
FCCが2014年に入り、同委員会のオープンインターネットに関する提案に対する意見を公募したところ、かなりの意見が寄せられた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
