独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は2月12日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とサイバーセキュリティ基本法を踏まえた包括的な協力について新たに協定を締結したと発表した。2月10日に締結した。
IPAとNISCは、2010年9月3日に協力覚書を締結。IPAが集めた脆弱性などの情報のうち、政府機関でも必要と考えられるものをNISCと共有することで政府機関の情報セキュリティ対策の向上を目的とする協力関係にあった。
サイバーセキュリティ基本法が可決、成立したことで「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され、省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。
これを受けて今回の協定は、NISCとIPAの協力関係を見直し、IPAの情報セキュリティ関連事業の成果に加えて、情報システムの信頼性向上とIT人材育成に関する事業成果でも包括的に対象に含めることとし、協力していく。
今後、サイバーセキュリティ対策でNISCとIPAの間で包括的な協力関係を構築する。IPAに蓄積したサイバーセキュリティに関する広範な技術的や専門的な知見の共有を図り、日本のサイバーセキュリティに関する施策を総合的、効果的に推進することに寄与することが目的としている。
