富士通は2月18日、国内外のグループ企業で稼働中の全ての社内システムを、次世代クラウド基盤に移行することを決定したと発表した。これによりグループ全体で5年間に約350億円のTCO削減を見込むとともに、移行で培ったスキルやノウハウをリファレンスモデルとして顧客への提案やシステム構築、運用に活用していく。
今回の移行対象となるシステムは、国内外の富士通グループ企業で稼働中の約640システム、サーバ約1万3000台。内訳は、日本国内が約450システム、サーバ約8000台。海外は約190システム、サーバ約5000台という。
この移行は2月から順次実施され、今後5年間で完了する予定。第一弾としてコーポレート系の2システムから移行を開始する。次世代クラウド基盤へ全ての社内システムの移行が完了した際には、TCOを5年間で約350億円削減できる見込みという。
同社では、ICTシステムの方針として「ビジネス貢献」「システムの効率化」「リファレンス化」の3つを掲げており、今回の次世代クラウド基盤への移行は、この方針に基づいたもの。
グループで稼働しているレガシーシステムから最先端のシステムを含む、大規模かつ複雑なシステム群を、ビジネス環境変化に柔軟に即応可能なシステムへとモダナイゼーションするとともに、さらなる効率化を目指し次世代クラウド基盤へ移行する。
レガシーシステムから最先端のシステムを含む大規模かつ複雑なシステム移行は、同社グループにとっても初めての試み。
移行先となる次世代クラウド基盤は、富士通が開発を進めているOpenStackベースの新しいクラウドサービス基盤で、自社内システムの移行に加え、一部の顧客と実証実験を交えながら継続的に機能を開発し、今年年度中に提供を開始する。
