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日野市立平山小でBYOD実証研究、学校と家庭の学習履歴を連続的に蓄積

羽野三千世 (編集部)

2015-05-25 11:17

 東京都日野市、信州大学、東芝、日本マイクロソフト、シャープビジネスソリューションは5月18日、日野市立平山小学校において、児童の学習履歴データを活用する産学官連携の実証プロジェクト「ひの@平山小」を開始した。2017年3月まで実施する。


(左から)日野市立平山小学校 校長 五十嵐俊子氏、信州大学 教育学部 教授 東原義訓氏、日野市長 大坪冬彦氏、東芝 マーケティング戦略室 室長 石村浩氏、シャープビジネスソリューション 常務取締役 泉貞雄氏、日本マイクロソフト 業務執行役員 文教本部長 中川哲氏

 同プロジェクトでは、児童1人に1台のタブレット端末、児童一人ひとりの学習状況や理解度を記録するツール、クラウドサービスを用いて、学校と家庭における児童の学習履歴データを蓄積。児童のプライバシーを保護した上で、学習履歴データを教師が指導や評価に活用する仕組みを検討する。


1人1台の東芝製Windowsタブレット「dynabook Tab S80」を活用

 学校と家庭の学習状況を連続的に記録するために、BYOD(学校への私物デバイスの持ち込み)の環境を擬似的に整備する。具体的には、東芝が、1人1台の学習者用タブレットを、児童の“保護者”に貸与するという設定で提供。児童は、自宅からタブレットを持ち込んだという想定で、タブレットを学校内だけでなく自宅学習にも利用する。学習履歴データの蓄積と同時に、学校におけるBYODの運用ルールの在り方や、家庭内ネットワーク環境の有無による学習効果への影響についても検証するとしている。

 東芝は、同プロジェクトで東芝製Windowsタブレット「dynabook Tab S80」を提供すると同時に、信州大学と共同で学習履歴を分析、可視化するツールの開発に取り組む。シャープビジネスソリューションは、シャープ製の個別学習支援システム「インタラクティブスタディ」を提供。日本マイクロソフトは、学校と家庭の両方で学習を継続するための基盤、および学習履歴データを蓄積する基盤として、教育機関向けクラウドサービス「Office 365 Education」とクラウドサービス「Microsoft Azure」を提供する。

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