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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

住友電工グループ、中国の現地法人で新たな人事系システムを採用

NO BUDGET

2015-07-07 06:30

 住友電気工業の中国法人である住友電工管理(上海)有限公司は、上海を拠点とするグループ4社と共同で、新たな人事システムを採用することを決定した。システムを提供するワークスアプリケーションズが7月3日、発表した。

 住友電工管理(上海)は、中国に拠点を置く住友電工グループ企業へ法務、財務、人事、情報システム、物流、購買、生産技術、安全管理、解析技術などのサービス提供及びグループ各社の監査業務を行う管理会社。

 住友電工グループでは、グローバルで幅広いキャリアパスを提供できる仕組みの構築を目指し、2014年4月に「グループグローバル幹部人材制度」「グローバルグレード制度」を制定、国内外の経営を担う人材の把握と相応の処遇の提供、キャリアアップのための研修・育成機会の提供を推進している。

 その際に、最も多くのグループ企業が拠点をおく中国において「どこにどんな人材がいるか」を把握することと、ガバナンスの強化が急務であると判断、グループ人材情報を管理するシステムの検討を行った。

 この検討の結果、ワークスアプリケーションズの「COMPANY」製品群から「COMPANY HCM&Payroll」「COMPANY Workforce Self-Service」「COMPANY Attendance Management」を採用することが決定された。

 採用に際して特に評価されたのは以下の3点。

  • 中国特有の社会保険料基数や最低賃金の改正など、度重なる法改正に無償で対応可能なこと。従来、手作業で行ってきた法改正の対応は、ワークスから無償提供される修正プログラムを適用することで代替できるため、大幅な人件費の削減につながる
  • 各社ごとの制度に合わせた運用と、グループ全体での人材情報の一元管理を両立できること。その際、中国国内全ての戸籍区分に対応しているため、中国全土の人事情報をCOMPANYで一元管理し、業務効率化とガバナンス強化につなげることができる
  • アカウント管理・履歴管理機能を通じて、証跡を管理することでコンプライアンスの強化を実現できること

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