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苫小牧市の越智建設、事業継続対策として仮想インフラを導入

NO BUDGET

2015-08-05 07:00

 苫小牧市に本社を置く越智建設は、事業継続対策の強化と業務データ活用の情報インフラ完備を目的として、仮想インフラのリファレンスアーキテクチャを採用、ディザスターリカバリを強化している。サービスを提供したネットワールドが8月4日、発表した。


導入構成イメージ

 地盤補強工事や生コンクリートの販売を事業として展開する越智建設は、社内業務の効率化やデータの有効活用を図るべく、数年前から情報インフラの再整備を進め、数万件に及ぶ業務データを集中管理できるようにしている。

 しかし、立地が海岸線や活火山の樽前山に近く、落雷による停電もしばしば発生することから、事業継続対策の強化が大きな課題となっていたという。

 あるとき、交通事故による電柱倒壊で通信障害が発生本社へのアクセスができなくなり、全国約50カ所の拠点の業務が大きな影響を受け、障害対策や広域自然災害対策の必要性への認識が高まり、今回の事業継続対策強化に着手した。

 コストや復旧時間に応じた3パターンの提案から、越智建設は最も高レベルの災害対策が可能として、垂直統合型システム製品「EMC VSPEX」と仮想化のインフラをリカバリできる災害復旧(DR)ソフト「VMware vCenter Site Recovery Manager」(vCenter SRM)によるシステムの導入を決定した。

 VSPEXはEMCが提供するリファレンスアーキテクチャで、事前検証済みのメリットを活かし信頼性を確保している。今回導入された構成は、「EMC VNX」ストレージと、IAサーバは「Cisco Unified Computing System」(UCS)、スイッチは「Cisco Nexus」で、本社サーバルームとデータセンターの2カ所にそれぞれ導入されている。vCenter SRMは、操作性や業務復旧への確実性が選定の決め手となったという。

 今回新たに構築されたシステムでは、EMC VNXの遠隔レプリケーション機能を利用し、両拠点間での即時のレプリケーションを実施し、メインシステムがダウンしても、待機側のシステムに切り替えてそのまま業務を継続することが可能となったとした。より確実なデータ保全を図るために、データセンター内にはEMCの重複排除バックアップストレージ「Data Domain」も導入している。

 越智建設では、このシステムにより、万が一の障害や自然災害リスクを大幅に軽減できただけでなく、社内に蓄積された大量の業務データをより有効に活用できるベースが整い、拠点からのレスポンスも改善されたとのこと。

 同社では今後、VNXの圧縮/重複排除機能やCisco UCSの管理ツール「UCS Manager」など、VSPEXの特長である多彩な機能群も積極的に活用していく予定という。

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