富士通マーケティングは8月31日、マイナンバー対応製品として新たに「FUJITSU インフラ構築サービス AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」をラインナップに追加したと発表した。参考価格は税別29万8000円（3年間のハード、ソフトウェア保証とトラブル受付センター契約含む）で、10月1日より提供開始。販売目標は3年間で1万台。
「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」利用イメージ（例） （富士通マーケティング提供）
同製品は、標準搭載の静脈認証により、手のひらをかざすだけでOSおよび人事給与システムへのログインが完了するなど、安全性と利便性が両立したPC環境を提供するもの。
「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら人事給与」に加え、応研、OBC、PCAの人事給与パッケージシステムとして利用できる。必要なセキュリティ対策を事前にセットアップして提供するため、既存PCに同等の対策を施すより効率的かつ安価としている。
2016年1月から開始されるマイナンバー制度に関連した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」における「技術的安全管理措置」で求められるセキュリティ要件を組み込んだ、マイナンバー業務用に最適なPCとしている。
本製品の主な特徴は以下の通り。
手のひら静脈認証で人事給与システムに自動ログオン
標準搭載された静脈認証により、手のひらをかざすだけで「なりすまし」チェックとOS、人事給与システムへのログインが完了するなど、利便性と安全性が両立した環境を提供。GLOVIA smart きらら人事給与やGLOVIA smartシリーズのほか、応研の「大臣」シリーズ、OBCの「奉行」シリーズ、PCAの「PCA」シリーズにも対応し、ユーザーが使い慣れたシステムを継続して使いつつ、セキュリティ対策も行うことができる。今後もニーズに応じて順次対応システムを追加する予定。
ガイドライン「技術的安全管理措置」で求められるセキュリティ要件に対応
マイナンバーのガイドラインである「技術的安全管理措置」（「アクセス制御」「アクセス者の識別と認証」「外部からの不アクセスなどの防止」「情報漏えいなどの防止」）で求められているセキュリティ要件に対応したソリューションをセットアップ済みで、マイナンバー業務用のPCとして最しているという。
「どのような対策をすればいいのか分からない」「どの商品を選んでいいかわからない」「社内にセキュリティに詳しい人材がいない」といったユーザーでも、一定レベルの対策を行える。
本製品に施されたセキュリティ対策と目的
- 手のひら静脈認証（手のひら静脈センサー搭載）：登録された担当者のみ操作を可能とし、「なりすまし」を防止、人事給与システムと連携してシングルサインオンが可能
- マルウェア対策：既知のマルウェアに対応したセキュリティ対策
- ふるまい検知：未知のマルウェアに対応したセキュリティ対策
- USBポートの使用制限：USB経由でのデータの抜き取りによる情報漏えいを防止
- URLフィルタリング：有害サイトによるウイルス感染を防止
- Bluetoothおよび無線LAN使用制限：外部からの侵入、データ持出しを防止
- マイクおよびWebカメラ使用制限：盗聴や盗撮による情報漏洩を防止
- アクセスログ管理：万が一問題が起きた際に証跡調査が可能
- ハードディスクの暗号化：紛失時の情報漏えいを防止
- メール機能非搭載（Microsoft Office非搭載）：標的型メール攻撃やマクロウイルスによる情報漏えいを防止
セットアップ済みシステムを安価に
提供するセキュリティソリューションは、富士通マーケティングにて事前にセットアップして出荷するため、面倒な設定作業負荷を解消。そのため、既存PCへ同等の対策を行うより効率的かつ安価に導入することができる。また、3年間のハード、ソフトウェア保証に加え、トラブル時の連絡を一括で受け付けるコールセンターも設置しており、安心して使用することができる。
