一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA）は12月16日、第2回「クラウドサービス認定プログラム」に適合すると認定した5つのサービスを公表した。認定されたサービスは第1回目と合わせて14となる。認定式は12月22日。第3回の公募は2016年7月を予定している。
CSPAは、クラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するとともに、日本経済の持続的な成長の礎となる中小規模事業者の経営改善／改革の促進を目指すことを掲げた団体で、2013年8月6日に設立された。同プログラムは、中小企業の経営を支える基盤として、良質なクラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するために運営され、クラウドサービスを審査・認定している。
第2回は10月末日に締め切りとした公募で、中小企業が安全に、また安心して持続的にビジネスで活用できるクラウドサービスの最低限必要な要件を定めたガイドラインに沿う形で実施した。
認定されたクラウドサービスは業務系サービス2つと情報系サービス3つで、概要は以下の通り。
業務系サービス
・「Spice-S ウランバ」（ブレインハーツ）
商談、見積、納品、請求、回収までの一連の業務の効率化に役立つ売上管理サービス。自動的な売り上げ予実や売り上げ速報の管理、社内との共有によって、日々の営業業務を支援する。また自動集金、自動入金消込機能など、経理スタッフと連携した請求業務によって効率化を図ることができる。
・「SmartVisca」（サンブリッジ）
営業支援アプリケーション「セールスフォース」を用いた名刺管理サービス。名刺をスキャンあるいはカメラ撮影した画像を送信すれば名刺データが登録される。モバイル用アプリケーション「セールスフォース 1」での名刺登録、検索が可能。効果的な取引先の情報を管理できる。
情報系サービス
・「WaWaOffice」（アイアットOEC）
社内の情報共有をスムーズに実施できる、簡単操作のグループウェアサービス。ワークフロー、簡易データベース、営業日報管理などとの連携が可能。社内のコミュニケーション向上、社員のモチベーションアップを図り、組織的営業活動を支援する。
・「Cloud Shared Office」（ソルクシーズ）
クラウド上の共有スペースを提供し、社内外のファイル共有を安全、スムーズにする「ECM」と、タイムリーな帳票作成を支援するクラウド帳票サービス「WebReport」で構成する。誰にでもすぐに使えるように設計した操作性で、安全、高速に大量データを送受信できる。BCP対策としても有効とのこと。
・「FUJITSU Security Solution SYNCDOT SaaS」（富士通システムズ・イースト）
ビジネス向け SaaS型ウェブメールサービス。誤送信防止機能や添付ファイル ZIP暗号化など、セキュリティ機能が整備され、ウェブブラウザでメールを閲覧・送信するためパソコンにデータが残らず、情報漏えいを防止。組織のセキュリティポリシー遵守を支援する。
なおCSPAでは第1回、第2回の認定を通じ、中小企業側が利用するにあたり、以下のような共通の課題が明らかになったとしている。
- 販売のための宣伝や機能に関する説明が多く、取引情報、特に価格体系、解約時のデータの取り扱いなどの基本的な情報が掲載されていなかったり、掲載場所が分かりにくく、審査員でさえ見つけ出すのに数十分もかかる項目があった。効果的な目次の設定、サイト内検索の具備など、情報の探しやすさを考慮したページ作りはまだまだ足りない。
- ITやクラウドサービスに精通していない中小企業にとって、理解しにくい用語や説明文章が多い。カタカナや略語をできるだけ減らし、平易な文章で分かりやすく、親しみやすくする工夫が必要である。
