SymantecはVeritasの売却が6億ドル減額となることを認めた。今回の買収における「不確実性」が原因としている。
Symantecは米国時間1月19日、Veritas売却の合意が「修正」されたと投資家に報告した。これにより、当初の価格から大幅に低い74億ドルが売却の価格になるという。
情報管理事業であるVeritasの分割は、Symantecの事業再編の一部となる。当初、売却先のグローバル資産管理企業Carlyle Groupは80億ドルでVeritasを買収することになっていた。
- TechRepublic Japanオススメ記事
- アンチウイルスソフトは死んだのか--セキュリティベンダー座談会（1）
- 重要なのは侵入された後の対応--セキュリティベンダー座談会（2）
- CSIRT/SOCだけでは意味がない--セキュリティベンダー座談会（3）
当時、SymantecはVeritas売却により、一般的な調整を経て実際に受け取る現金は約63億ドルとなる見込みで、株式買い戻しプログラムを26億ドルに増額する予定だとしていた。
修正後、Symantecが受け取るのは約53億ドルの現金（税引後）となり、Veritasに残るオフショアの現金は2億ドルから4億ドルに増額する。Symantecはまた、Veritasの持分4億ドル相当を維持する。
Symantecは売却合意見直しの理由に「不確実性」と「困難な情勢」を挙げているが、詳細な情報は開示されていない。Reutersは、金融市場の変動により、取引の一助となるはずだった56億ドルの債務パッケージの売却がうまくいかなかったと報じている。
取引は29日に完了する見通しだ。
Symantecはこれとは別に、2016会計年度第3四半期（1月1日締め）の決算についての予想も発表した。Symantecは2015年11月5日に出したガイダンスで売上高の予想を8億9000万ドルから9億2000万ドルとしており、最新の予想ではこの中間を上回るレベルになる見通しとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
