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オプティム、SSOやMDM連携が可能な業務アプリストア基盤を発表

日川佳三

2016-03-09 17:41

 MDM(モバイル端末管理)ソフトウェアなどを開発するオプティムは3月9日、業務アプリケーションのオンライン販売サイトを構築して運営するための基盤「Optimal Biz Store」を発表した。

 アプリケーションベンダーに向けて、SaaSまたはオンプレミス型ソフトウェアとして提供する。Optimal Biz Storeを利用してオンライン販売を開始するベンダーは、3月現在で50数社という。

 オプティムは、Optimal Biz Storeの運営母体として、アプリケーションの動作検証や品質審査を実施するほか、ライセンスの決済を代行する。ビジネスモデルはレベニューシェアであり、アプリケーションベンダーはOptimal Biz Storeを無償で利用できる。販売実績に応じて、売り上げや利益の一部をオプティムに支払う仕組みだ。


Optimal Biz Storeのビジネスモデルはレベニューシェア

 販売するアプリケーションは、売り切り型でも月額制でもどちらでも構わない。決済手段は、クレジットカード決済や通信事業者を介した決済だけでなく、コンビニエンスストアでの支払いや、企業にとって一般的な請求書ベースの銀行振り込みなど、複数の手段を用意した。

 ユーザー企業から見たOptimal Biz Storeの主なメリットは、(1)請求書ベースの銀行振り込みでライセンス料金を支払えること、(2)各社のMDMソフトと連携してアプリケーションをエンドユーザー(社員)の端末に配信できること、(3)OpenIDを利用したSSO(シングルサインオン)によって複数のアプリケーションへのログイン認証を簡素化できること、など。

MDM連携でアプリを社員に配信、OpenIDで個々のアプリにSSOログイン


オプティム 代表取締役社長 菅谷俊二氏

 ユーザー企業が使うウェブ画面の使い勝手にも注力した。情報システム部門向けの画面では、ユーザー企業の業種や、現在のアプリケーションの利用状況に合わせて、次に購入するべきアプリケーションをレコメンドする。エンドユーザー向けにはウィッシュ(欲しいもの)リストを提供し、現場から情報システム部門に利用したいアプリケーションを伝えられるようになっている。

 同社 代表取締役社長の菅谷俊二氏は、「企業がモバイル端末を活用する際の課題は2つある。情報漏えいと管理コストだ。これらの課題を解決する」とOptimal Biz Storeの狙いをこう説明する。今後は、ユーザー認証手段としてIDとパスワードだけでなく生体認証を取り入れる。また、ユーザーが所属する業界ごとにオンライン販売サイトを用意する予定だ。


ユーザー企業の管理者向けウェブ画面。アプリケーションを購入してライセンスをエンドユーザーに割り当てる。MDMソフトと連携してエンドユーザーのモバイル端末にアプリケーションを配信できる。

 発表会では、実際にユーザー企業の担当者がキングソフトの企業向けチャットソフト「WowTalk」を購入してエンドユーザーのiPhoneに配信するデモンストレーションを披露した。管理者画面からWowTalkを選び、ライセンスを5台分購入し、エンドユーザーの一覧から特定の社員にライセンスを割り当てた。社員のiPhone側では、MDMの機能によってインストールの通知があった。

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