Dropboxは米国時間5月25日、「iOS」機器および「Android」機器向けにエンタープライズモバイル管理（Enterprise Mobile Management：EMM）機能の提供を開始したと発表した。ファイル共有サービスおよびクラウドストレージを手がける同社は、2015年6月にEMMのサポート計画を明らかにしていた。
従業員が自らのデバイスやアプリを職場に持ち込み、企業ネットワーク上で使用するようになるにつれ、EMMは多くの企業で一般的になってきている。EMMによって、従業員の希望を叶えつつ、使用するパートナーのアプリやプラットフォームをIT部門が指定できるようになるというメリットが生み出される。
DropboxのEMMに対するサポートは、「Dropbox for Business API」を通じて実現される。同APIの目的は、企業がDropboxの企業向けクラウドストレージサービスを中核のITプロセスに容易に統合できるようにすることだ。
またDropboxは同日、EMM関連の統合パートナーとして数多くの企業を発表した。その筆頭がIBMだ。DropboxとIBMは2014年からさまざまなプロジェクトで提携してきているが、今回の提携は、既に市場に投入されている製品における統合を強化するためのものだ。
例を挙げると両社は、「IBM MaaS360」のコンソールからDropboxの設定を可能にすることで、企業ネットワークへのアクセスをIT部門が管理するモバイル機器に限定するといった設定を容易に行えるようにする。
この他にもInventitやソフトバンク（SoftBank Business Concierge）、Matrix42が新たなパートナーとして同日に発表されている。これらの企業は、既に参加を表明しているVMware（AirWatch）、MobileIron、Okta、CentrifyとともにDropboxのEMMエコシステムを作り上げていく。
Dropboxは「これらの統合により、管理者はわれわれのパートナーのEMMの可視性と管理機能を活用できるようになり、管理されたデバイスからチームのアカウントへのアクセスが行われることを保証できるようになる」とブログ投稿で述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
