ネットワンシステムズは、福岡市と北九州市を含む県内49市町村が共同利用する「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注した。2017年4月から稼働する予定。
自治体情報セキュリティクラウドとは、サイバー攻撃の複雑化と巧妙化を受けて、総務省が全国の自治体へ導入を推進しているもの。市町村が個別に実施しているインターネット接続点におけるセキュリティ対策を都道府県単位で集約すると同時にセキュリティを強化する。市町村は高度なセキュリティ対策を独自に整備することなく、サービスとして利用できるようになる。
福岡県自治体情報セキュリティクラウドでは、利用する市町村に向けて高度かつ多様なセキュリティ機能を「標準メニュー」として提供するとともに、各市町村の個別的なセキュリティ要件にも「オプションメニュー」として柔軟に対応可能にする点を特徴としている。
提供予定の機能は、ファイアウォール、IDS/IPS、サンドボックス、URLフィルタリング、メールスパム対策、メールリレー、メールフィルタリング、プロクシ、DNS、NTPウェブサーバのハウジングとホスティング、ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）、各機器のログ収集とセキュリティ分析（SIEM）、セキュリティ監視センター（SOC）によるセキュリティ監視・運用・対策支援。
また、福岡県はこれまで、コストと運用負荷の軽減を目的として、市町村間での情報通信基盤の共同利用モデルを進めており、自治体情報セキュリティクラウドでも既設の共同利用設備を有効活用する。
具体的には、各市町村からの接続に関しては、県内33市町村の参加団体、ふくおか電子自治体共同運営協議会がサービス提供している「ふくおか電子自治体共同利用センター」の総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットへの接続設備を共同利用する。
また、同協議会がサービス提供している「ふくおか自治体クラウド」の仮想リソースも活用し、コスト削減と効率的な運用に取り組む。
福岡県自治体情報セキュリティクラウド概要図（ネットワンシステムズ提供）
